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  • 2010.05.29 Saturday
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マンション修繕で1100万円詐取 容疑の弘道会傘下組長ら逮捕(産経新聞)

 マンション修繕工事を請け負った建築会社から約1100万円を詐取したとして、大阪府警捜査4課などは4日、詐欺容疑で、指定暴力団山口組弘道会系組長、小川須和(のぶかず)容疑者(62)や、弘道会に関係する建設会社「ToYoo」(大阪市中央区)の実質的経営者だった中本勝也容疑者(54)ら5人を逮捕した。

 逮捕容疑は平成20年9月、小川容疑者が住む大阪市北区のマンション修繕工事を請け負った東京都内の建築会社から、「ToYoo」が電気設備工事を受注したかのように装い、建築会社から代金として約1100万円を振り込ませ、詐取したとしている。

 小川容疑者は「紹介料として1千万円を受け取った」と供述しているという。

 府警によると、「ToYoo」は弘道会に関連する在阪企業グループの幹事社を務めていた。

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<日本アカデミー賞>最優秀作品に「沈まぬ太陽」(毎日新聞)

 第33回日本アカデミー賞の授賞式が5日、東京都内のホテルで行われ最優秀作品賞に「沈まぬ太陽」が選ばれた。「沈まぬ太陽」は主演男優賞、編集賞と併せ3部門で受賞。「劔岳 点の記」は監督賞、助演男優賞など最多の6部門で受賞した。

 その他の主な最優秀賞受賞者は次の通り。

 ▽主演男優賞=渡辺謙「沈まぬ太陽」▽主演女優賞=松たか子「ヴィヨンの妻〜桜桃とタンポポ〜」▽助演男優賞=香川照之「劔岳 点の記」▽助演女優賞=余貴美子「ディア・ドクター」▽監督賞=木村大作「劔岳 点の記」▽脚本賞=西川美和「ディア・ドクター」▽音楽賞=池辺晋一郎「劔岳 点の記」▽撮影賞=木村大作「同」▽照明賞=川辺隆之「同」▽美術賞=種田陽平・矢内京子「ヴィヨンの妻〜桜桃とタンポポ〜」▽編集賞=新井孝夫「沈まぬ太陽」▽録音賞=石寺健一「劔岳 点の記」▽アニメーション作品賞=「サマーウォーズ」▽外国作品賞=「グラン・トリノ」

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マンガ王国、新潟市へ 試される本気度(産経新聞)

 著名なマンガ家を多数輩出するなど、マンガのまちとして知られる新潟市は、平成22年度に「マンガ・アニメを活用したまちづくり構想」を策定する。“マンガ王国”として成功するには、行政と市民が一体となった取り組みが求められる。

 市は今年度、構想検討準備会を開き、市内のアニメーション関連企業や、専門家などと協議しながら、マンガやアニメを使ったまちづくりの可能性を模索してきた。新しい構想には、文化の発信、中心市街地の観光や産業育成にマンガを利用する方策が盛り込まれる予定だ。準備会に参加した市内のCG制作会社「ファンタジスタ」の栗原弘樹代表取締役は「マンガをまちづくりに生かす取り組みは、市は他都市に比べて後れを取っている」と指摘。「商店街の空店舗をミニミュージアムにしようという相談を受けたことがあったが、いつの間に計画が立ち消えになった。そうならないように地元、市が本気にならなければ」と話す。

 市が実施した平成21年度の世論調査では、全国にアピールしたい市のイメージとして、20代の13・2%が“マンガ王国”を挙げた。全年齢では4・1%にとどまっていることからも、特に若年層がマンガ・アニメ文化に親しみを持っていることがわかる。まちの再興には若者の活力が必要不可欠となるだけに、構想ではこれらの意欲ある若手の育成が重要となる。マンガなどのコンテンツ産業に詳しい東京工業大学院総合理工学研究科の出口弘教授は「新潟市はマンガ家育成という点で他都市にはない特徴がある」と分析する。

 “マンガ王国構想”を画餅に終わらせないためには、行政だけでなく、地元商店街や市民にも、まちを盛り上げる努力が必要となりそうだ。

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調理実習中に小5女児やけど=ガスコンロから引火−大阪(時事通信)

 24日午前11時35分ごろ、堺市中区土塔町の市立東百舌鳥小学校で、5年生のクラスが家庭科授業で調理実習中、ガスコンロの炎が女子児童(11)のエプロンに引火した。児童は病院に運ばれ、背中に2週間のやけどを負った。命に別条はないという。火は女性教諭(50)によって消し止められ、ほかにけが人はなかった。府警西堺署は、教諭や助手の女性らから事情を聴いている。
 同署によると、3、4時間目に白玉だんごを調理中、教室内の各テーブルでガスコンロを使用し、鍋でお湯を沸かしていた。女子児童がテーブルに背中を向けて級友と話をしていたところ、エプロンに引火したとみられる。 

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 無登録でマンション管理業を営なみ、住民が積み立てた管理費など約2260万円を着服したとして、長田署などは23日、マンション管理適正化法違反(無登録営業)と業務上横領の疑いで、神戸市兵庫区の無職の男(56)を書類送検した。同法はマンション管理業を営む際、国土交通省に登録する必要があると定めており、同署によると同法違反の適用は全国初という。

 送検容疑は平成14年4月ごろから20年4月の間、無登録のまま神戸市長田区と東灘区のマンションの管理を管理組合から請け負い、さらに管理費や修繕費など計約2260万円を着服したとされる。

 男は昨年11月に業務上横領容疑で長田署に逮捕されたが病気のため釈放され、同署などが任意で取り調べていた。同署によると、男は容疑を認めており、着服した金を生活費や遊興費に使ったと供述しているという。

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「親族4人死亡」休み不正取得し弔慰金詐取、陸自尉官を停職(産経新聞)

 陸上自衛隊大津駐屯地(大津市)は22日、親族4人が死亡したことにして計21日間の休暇を不正に取得したとして、中部方面混成団所属の20歳代の尉官の男性隊員を停職40日間の懲戒処分にした。男性隊員は1月に退職届を提出しており、退職の手続きが進められている。

 同駐屯地広報室によると、男性隊員は平成19年12月〜21年9月の間、両親や祖母など親族4人が相次いで死亡したと虚偽の報告を4回行い、計21日間の特別休暇を不正に取得した。

 男性隊員は弔慰金などとして計8万8千円相当も受け取っており、警務隊が昨年12月に詐欺容疑で逮捕、大津地検に書類送検した。男性隊員は「与えられた仕事を自分がやっていけるか不安だった」と話しているという。

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移転せず再整備を=反対派グループが提案−築地市場問題(時事通信)

 東京都の築地市場(中央区)の移転反対派でつくるグループ「21世紀築地プロジェクトチーム」は18日、都庁で記者会見し、築地市場の再整備案を発表した。都が計画している豊洲地区(江東区)には移転せず、現在の場所での再整備を柱としている。
 グループは、市場内で働く仲卸業者らがメンバーだが、築地市場がある衆院東京2区選出の中山義活首相補佐官も発起人に入っている。再整備案では、2016年夏季五輪招致でメーンスタジアム予定地だった都有地の活用を提言。市場内の業者の一部が都有地へ仮移転し、営業を続けながら再整備する方法などを示している。 

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首相「私は投げ出さない」 石井氏が講演で明らかに(産経新聞)

 民主党の石井一選対委員長は17日午前、都内で講演し、鳩山由紀夫首相と先週末に都内で会談したことを明らかにした。石井氏が「リーダーシップを発揮するときだ」と激励したところ、首相は「どんなことがあっても私は投げ出さない」と述べ、政権運営に意欲を示したという。

 また、講演で石井氏は首相や小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題を念頭に「わが党(の支持率)が後退し、この状態では参院選を乗り切れないと判断した場合は、決然として何を犠牲にしてもこれを乗り越えて国民の負託に応えたい」と述べた。

 同時に、29ある参院選の1人区のうち平成19年の前回参院選と同様に23勝6敗を維持できれば「確実に安定多数を得ることができる」との見通しを示した。2人区については現職のほかに2人目を擁立する方針に変更はないとの考えを示した上で、「労働組合の上に乗っているだけでは力が足りない。幅広い国民層といった総合的な力を取らないと政権は安定しない」と指摘した。

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インフル患者、3週連続で減少―全都道府県が定点当たり10未満に(医療介護CBニュース)

 インフルエンザ定点医療機関当たりの全国の患者報告数が、2月8-14日の週は2.81で、前週より1.45ポイント減ったことが19日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。定点当たり報告数の減少は3週連続。佐賀を除く46都道府県で前週より減少し、昨年7月20-26日の週以来、約7か月ぶりに全都道府県が10を下回った。

【都道府県別の表詳細の入った記事】

 定点当たり報告数を都道府県別に見ると、福井(7.97)が最多で、次いで沖縄(5.66)、埼玉(5.39)、山梨(5.18)、佐賀(4.87)の順だった=表=。一方、最少は北海道(1.00)で、このほか青森(1.18)、徳島(1.21)、香川(1.28)、京都(1.37)の順に少なかった。

 定点以外を含む全国の医療機関を受診した推計患者数は、前週より7万人減の約15万人。検出されるインフルエンザウイルスのほとんどが新型になった昨年7月6-12日の週以降の累積は約2043万人になった。

 警報レベルを超えたのは4保健所(福井2、静岡と福岡各1)、注意報レベルのみを超えたのは4保健所(北海道、東京、埼玉、佐賀各1)で、いずれも前週の3分の1程度にまで減った。


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<北教組献金>普段使わぬ口座入金 小林陣営、違法性認識か(毎日新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(道5区)の陣営が北海道教職員組合(北教組)から1600万円の献金を受けたとされる政治資金規正法違反事件で、陣営の会計担当者が普段使っていない口座に資金を入金していたことが17日、分かった。毎日新聞の取材に対し担当者は「表に出していいかどうか分からず、収支報告書に計上しなかった」と説明。札幌地検は陣営が違法な献金と認識し、“裏口座”で処理しようとしたとみて捜査している。

 小林陣営の会計担当の男性によると、陣営は衆院解散の動きが出ていた08年9月、江別市に事務所を開設した。しかし、衆院は解散されず、間もなく事務所運営の資金繰りが厳しくなったため、同年末、北教組の住友肇委員長(当時)に資金提供を依頼。住友委員長から「準備ができた」と連絡を受け、札幌市中央区の北教組事務所で現金400万円を受け取った。

 男性は翌09年2、5、7月にもそれぞれ400万円ずつ受け取ったが、住友委員長は同年6月に急死したため、7月の資金提供は長田秀樹委員長代理から、事務所で現金を手渡す形で行われたという。

 男性は受け取った資金を民主党道5区支部や小林氏の資金管理団体の口座には入れず、普段使っていない口座に入金し、政治資金収支報告書にも記載しなかった。政治資金規正法は企業・労組などから政治家個人への献金を禁じている。男性は「記載しなきゃいけないことは分かっていた」と違法性の認識があったことを認めた。札幌地検にも同様の説明をしたという。

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