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  • 2010.05.29 Saturday
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普天間移設、徳之島で反対集会…4200人気勢(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設候補に浮上している鹿児島県・徳之島で28日、移設に反対する集会が開かれた。

 会場の天城町総合運動公園野球場には約4200人が集まり、気勢を上げた。

 徳之島の3町長の発案で、商工会やJA、漁協など約60団体が主催。奄美群島の他島からの参加者もいた。鹿児島県内の自民党衆院議員2人や小池百合子・元防衛相も姿を見せた。

 高岡秀規・徳之島町長は「報道では移設候補に徳之島の名が挙がるが、政府からは何の打診もない。地域の声を聞かない政治手法はいかがなものか」と訴えた。

 会場のスピーカーからは、米軍が配備を計画している垂直離着陸機「オスプレイ」の飛行音が流され、参加者は騒音のすさまじさを体感した。太平洋戦争の際、徳之島で空襲に遭ったという保岡勝彦さん(80)(徳之島町)は「当時を思い出し、体が震えた。基地は戦時の攻撃対象にもなる。絶対に受け入れられない」と力を込めた。

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定年前出向で新人枠…国家公務員の退職方針案(読売新聞)

 政府が4月中の閣議決定を目指す国家公務員の「退職管理基本方針」の骨子案が19日、明らかになった。

 各省庁が2011年度に一定数の新規採用を行えるようにするため、民間企業への派遣のほか、大学や公益法人の研究所への休職出向、独立行政法人への役員出向枠を広げるなど、省庁ごとの職員定員に空きを作ることが柱だ。

 骨子案は、鳩山政権が掲げる「天下りの根絶」に向け、公務員が60歳の定年まで働ける環境を整備するとともに、省庁職員の年齢構成がゆがまないよう、新規採用を確保する取り組みを明記。具体的には、民間派遣などのほか、従来なら定年前の肩たたきにあたる「早期勧奨退職」の対象となっていた幹部職員について、給与を引き下げたうえで、専門職として定年まで働ける「専門スタッフ職」制度の活用を打ち出した。

 定年前の自主退職の希望者には退職手当を加算する「早期希望退職優遇制度」の導入も検討する。民間派遣の拡充には、職員の所管に関係する民間への派遣を認めていない人事院規則の緩和が必要だとした。

 独立行政法人などの幹部ポストに同じ省庁の退職者が何代も連続で就任する「特定ポスト」については、法人の所管閣僚が公募を要請するとしている。

 また、省庁などによる再就職あっせんとセットで行われ、「天下りの背景となっている」(民主党政策集)とされてきた早期勧奨退職については、補助金や許認可権が絡む民間への求職活動禁止などを盛り込んだ「再就職規制」に抵触しない場合、例外的に認めるとしている。内容は「要調整」ともしており、今後の政府内の協議に委ねた。

 ただ、骨子案は、公務員の新規採用確保のために、雇用調整に苦しむ民間など省庁の「外」に現役公務員を押しつけるものとも言え、雇用情勢が依然厳しい中、「公務員だけは特別扱いなのか」との批判も出そうだ。

 原口総務相は19日、仙谷国家戦略相や枝野行政刷新相らに骨子案を示した。枝野氏らは、政府全体で6000〜7000人という例年並みの新規採用確保を前提として総務省が作成した案に「全体的な公務員制度のあり方を考えないといけない。帳尻合わせではだめだ」と指摘、来週中に再協議することになった。

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「政府と国民に大きな乖離」密約参考人招致(読売新聞)

 「政府と国民の間に、大きな乖離(かいり)が生じてしまいました」――。

 50年前の日米安保の改定に端を発した両国の「密約」を巡って、参考人質疑が行われた19日の衆院外務委員会。4人の参考人のうち、1998〜99年に外務省の条約局長を務めた東郷和彦さん(65)は、核持ち込みの「密約」についてそう述べた後、「ようやくその乖離を埋められたと思います」と振り返った。

 この日午前9時から始まった委員会では冒頭、4人が10分間ずつ意見陳述を行い、最後に証言に立った東郷さんは、外務省の有識者委員会が今月9日、「日米間で、核を搭載した艦船が日本に事前協議なしに寄港する暗黙の合意があった」と認定したことについて意見を述べた。

 「二つの原爆を受けた日本は、いかなる核兵器も持ち込ませないという強力な国民感情があり、米政府の方針とは絶対に両立しなかった」。東郷さんは「そこに、政府と国民の間に大きな乖離が生じてしまった」と述ベると、「冷戦後20年、ようやくその乖離を埋められた。今後は少数の政治家と官僚だけでなく、国民レベルで真剣に議論し、成熟した安保政策を実現してほしい」と呼びかけた。

 一方、毎日新聞政治部の元記者で、72年の沖縄返還を巡る外務省機密漏えい事件で有罪判決を受けた西山太吉さん(78)は、午前8時半過ぎに国会に姿を見せ、「自分の思ったことを述べるだけ」と話した。

 かつて国会を取材の場にしていた西山さんは、参考人席で最初は少し緊張した様子だった。しかし、自分が有罪判決を受けることにつながった沖縄返還時の原状回復報償費の肩代わり問題に話が及ぶと、「(日本は)全部アメリカの要求を飲んでいた」と、当時の日本政府の対応を強い口調で批判した。

 質疑後、西山さんは「国会に来たのは何十年ぶり。ずっと自分が抱えてきたことを発言させていただいて理解を求めることができた。隔世の感がある」と、感慨深げに語った。

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<雑記帳>「可愛い」…ペンギンが氷上散歩(毎日新聞)

 山口県内で唯一のスケート場を備える下松市のくだまつスポーツプラザで20日、ケープペンギン2匹が氷上をお散歩。愛嬌(あいきょう)たっぷり歩く姿に「可愛い!」。

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 さくらちゃん(6歳)、むさしくん(4歳)の姉弟で、共に体長65センチ、体重3キロ。松江市から集客PRのため来場したが、名前の通り、主な生息地は暖かい南アフリカだ。

 プラザはフィギュアなどの練習場にもなるが、年々利用者は減り存続の危機も。寒さに負けない2匹の助けでお客と冬季五輪メダルを下松に呼び込みたい!【丹下友紀子】

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 北沢俊美防衛相は12日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐり、関係閣僚が代替施設完成後も同飛行場が存続する可能性を示したことを受け、「普天間の危険性除去イコール全面返還か」と問われたのに対し、「その通りだ。基地が危険性を生み、騒音をまき散らしている。そこを何とかしたいと解決へのスタートを切ったと承知する」と述べ、移設後の継続使用に否定的な見方を示した。

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 仙谷由人国家戦略担当相は16日の閣議後会見で、同日から開かれる日銀の金融政策決定会合に関し「生産や設備投資、消費行動にプラスになる方向に導いてほしい」と述べ、追加金融緩和策の導入に期待を示した。 

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 スカイマークの副操縦士=諭旨退職=が巡航中の操縦室で、デジタルカメラで撮影していた問題で、国土交通省は11日、東京都大田区の本社を立ち入り検査した。

 検査は、関係者から事情を聴き、写真の提供を受けるなどして、事実関係を把握することが目的。本社には午前10時ごろ、同省航空局の職員4人が入った。航空局は「厳正、的確な処分を検討する」としている。

 スカイマークは「検査には最大限協力する」としている。

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長男、長女も銃撃で失血死=一家4人死亡火災−群馬県警(時事通信)

 群馬県伊勢崎市の石材業藤生一郎さん(53)方で4人が死亡した火災で、県警境署は7日、長男裕介さん(26)と長女早織さん(24)の死因について、拳銃で胸を撃たれたことによる失血死と発表した。2人とも胸から背中に実弾が貫通しており、即死状態だったという。
 火災は5日午前9時ごろ発生し、藤生さん方が全焼。妻啓子さん(53)も胸を銃で撃たれ失血死し、一郎さんも口から後頭部に実弾が貫通し、脳挫傷で即死状態だった。夫婦の寝室から拳銃、車からは遺書が見つかったほか、一郎さんが経営する会社が1億円前後の負債を抱えていたことから、同署は藤生さんが一家心中を図ったとみている。 

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山内衆院議員の元秘書再逮捕へ=融資名目で4000万詐取容疑−警視庁(時事通信)

 みんなの党の山内康一衆院議員(比例北関東ブロック)元秘書の詐欺事件で、融資名目で知人から4000万円をだまし取った疑いが強まったとして、警視庁捜査2課などは10日、詐欺容疑で、11日にも元政策秘書の神武幸容疑者(48)を再逮捕する方針を固めた。
 関係者らによると、2008年2月から3月の間、衆院議員会館の事務所などで、神奈川県の男性(70)に「資金困窮だ。事務所として責任を持って返済するので、金を貸してほしい」と偽り、2回にわたって計4000万円を詐取した疑いが持たれている。
 同容疑者は「大企業の社長が参加する投資事業組合を運営しており、返済できる」と説明。組合の契約書を担保に差し入れて信用させた。
 返済がないため、男性が調べたところ、組合が実在しないと判明。男性は同容疑者と山内議員に貸金返還請求訴訟を起こし、昨年1月に告訴した。 

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 昨年の9月以降、採算が取れる実績を上げながら、閉院したり、分娩の取り扱いを中止したりする病院や産科診療所が相次いでいることが、産科医らでつくる「産科中小施設研究会」の調査で明らかになった。「黒字」になるはずの施設が閉院や分娩中止に追い込まれている理由について、同研究会では、昨年に導入された出産育児一時金の直接支払制度による資金不足と指摘し、一刻も早い制度の撤廃を求めている。

 同研究会の調査によると、2009年9月から10年2月までに、閉院や分娩の取り扱いの中止を決定した病院や産科診療所は、明らかになっているだけでも全国で25施設。そのうち10施設は採算ラインとされる1か月で20回以上の分娩を扱っていたにもかかわらず、閉院や分娩中止に追い込まれていた。中には、1か月で67件もの分娩を手掛けていたのに閉院した診療所もあったという。同研究会では「一時金の制度が変更され、医療機関への入金が出産の1-2か月後になってしまうため、各施設は資金繰りに苦しみ、閉院や分娩中止に追い込まれているのではないか」(同研究会の池下久弥医師)と分析している。

 また、病院や産科診療所の一時的な資金不足を解消するため、経営安定化資金を融資する独立行政法人「福祉医療機構」には、昨年10月1日から2月26日までに304件の融資申し込みや相談があったが、融資が決定したのは150件。特に診療所の申し込みや相談は8割超(248件)を占めていたが、融資が決定したのは117件に過ぎず、一部の関係者からは「貸し渋りに遭っている」との声も上がっている。

 実際、融資を申し込むため同機構を訪れた同研究会のメンバーの中には、担当者から「(新制度によって経営が圧迫されるというなら)患者さんにこの制度を利用しないよう説得しなさい」と“指導”されたり、取引のある業者の決算書の提出など、事実上、実現不可能な融資条件を提示されたりする医師もいたという。

 池下医師は「今回、明らかになった数字は、氷山の一角に過ぎない。もっと多くの病院や産科診療所が、新制度で苦しんでいるはずで、一刻も早く直接支払制度を撤廃してほしい」と話している。

 出産育児一時金の直接支払制度:出産育児一時金が、出産する人ではなく産科医療機関に保険者から直接支払われる制度。昨年10月から導入された。公的医療保険から医療機関への支払いに1-2か月かかる点に対して、産科医療機関からの反発が強く、完全実施は3月末まで猶予されている。


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