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大量の不正けしが関東一円に流通 あへん法違反で捜査 (産経新聞)

 神奈川県の農家で栽培されたアヘンの原料となる不正ケシ(ソムニフェルム種)が今月、花き市場や卸業者など正規のルートを通じて、市場に出回っていたことが25日、分かった。「鑑賞用」として少なくても約400鉢が関東一円に流通していた。厚生労働省麻薬取締部など捜査当局や関係自治体が、あへん法違反の疑いで調査に乗り出した。

 東京都などではすでに回収を始めているが、群馬県や栃木県など関東全域に流通したとみられ、すべての回収は困難な状況とみられている。

 関係者によると、5月中旬に東京都渋谷区の園芸店で、ソムニフェルム種とみられる不正ケシの鉢植えが販売されているのが見つかった。通報を受けた厚労省や都などが流通経路を調べたところ、神奈川県藤沢市の農家で栽培されていたことが判明した。

 厚労省などは、栽培農家に立ち入り調査。違法性についてどのような認識をもっていたかなど事情を聴くとともに、出荷待ちの不正ケシ約300鉢を回収した。

 不正ケシは確認されているだけで約400鉢がすでに都内の卸業者にわたっており、うち約150鉢が園芸店などで一般消費者に販売されていたことも分かった。都などは市場に出回ったうち、すでに100鉢以上を回収した。

 これまでの調査では、農家が不正ケシの種子を甲信越地方の農家から購入したとの情報もあり、さらに広範囲にわたって不正ケシが市場に流通している可能性もあるという。

 不正ケシはあへん法によって、許可を受けた人以外の栽培を禁止しているほか、知らずに購入した場合であっても、購入者らが不正ケシを勝手に移動させることを禁じている。

 今回、見つかったソムニフェルム種は地中海原産。あへん用ケシの代表的な種で、5〜6月に10センチ程度の白や赤、紫などの花を咲かせる。

 不正ケシをめぐっては、今回とは種類が異なり、強い繁殖力を持つセディゲルム種が、公園など身近な場所に広く生息していることが知られている。

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水道事業の海外調査 都が政府に支援要請(産経新聞)

 水道事業の海外展開を目指す東京都の猪瀬直樹副知事は20日、内閣府の古川元久副大臣(国家戦略室長)を訪れ、今夏に予定している海外への調査派遣団に対する支援を要請した。

 古川副大臣は「日本の優れた技術を海外展開することは大事」と述べ、積極的な支援を約束した。政府は水道事業が新幹線や原発と並ぶ日本の強みだとして、6月に発表する新成長戦略に盛り込む考え。

 都は今夏、アジアを中心とする海外諸国のニーズ把握や都の水道技術のアピールのため、調査団を派遣する。

 猪瀬副知事は会談で、政府機関の連携強化や現地活動の支援、金融支援の拡充など、5項目からなる要望書を手渡した。

 猪瀬副知事は特に、水道事業を海外展開するうえで政府の所管が5つの省にまたがることを不安視。「内閣官房で窓口を一本化してほしい」と注文をつけた。さらに、「(水道事業の海外展開には)今の政権の本気度が問われている」と指摘した。

 古川副大臣は「期待していただいていい。今の日本は官とか民とかいっている場合じゃない。一体となって取り組む」と応じた。

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<陸山会事件>石川議員「形式犯」主張 毎日新聞単独取材に(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で起訴され、民主党を離党した石川知裕衆院議員(36)=北海道11区=が10日、毎日新聞の単独取材に応じた。東京第5検察審査会が小沢氏を「起訴相当」と議決したことについて「パーティーや個人献金の額は報告したが、細かいことはしていない」と述べ、小沢氏の関与を否定。自身の虚偽記載は「ゼネコンからの闇献金は含まれていない」などとして「形式犯」との認識を示した。

【毎日動画】石川知裕議員単独インタビューの動画

 検察審査会は、04年分の収支報告書提出前に、小沢氏に報告や相談をしていたとの石川議員の供述を、共謀の「直接的証拠」と指摘していた。石川議員は「短い時間で端的に報告したが、それをもって(小沢氏が虚偽記載を)分かっていたという判断は先に進み過ぎている」と批判。「収支報告書に載せるかどうかはいちいち相談していない」と、自身の判断だったと強調した。

 一方、土地購入で中堅ゼネコン「水谷建設」から収支報告書に載っていない資金提供があったとの疑惑は「事実無根」と全面否定。虚偽記載は形式犯だとして「正しくはないが、悪質性が高いものではない」と主張した。

 動機は「会計知識が足りなかった。犯意を持ってやったことではない」としつつ、「公判にかかわるので、詳しいことは答えられない」と明言を避けた。

 また、小沢氏の資金管理団体の陸山会が活発な土地取引をしていたことについては「おかしいことではない。陸山会は土地取引で資産を増やしたわけではなく、賃貸で数百万円もするなら買った方がいい」との認識を示した。【田中裕之】

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<ニュース検定>感謝の集いを開く 新聞社幹部ら60人参加(毎日新聞)

 入試や就職試験でも出題される「時事問題」の理解度を測る「ニュース時事能力検定試験」が開始から4年目を迎え、主催する毎日新聞社とNPO・日本ニュース時事能力検定協会は22日、東京都千代田区の帝国ホテルで、「ニュース検定感謝の集い」を開いた。共催している全国の新聞社や放送局の幹部ら約60人が参加。これまで受検者は8割以上が20代以下で占めており、若者の間で「N検」として定着しつつあることを喜び合った。

 N検は07年開始。全国の新聞社や放送局計31社が共催し、全国四十数都市の試験会場で実施されている。小中学生レベルの5級から社会人上級レベルの1級まで5段階に分かれており、これまでに8回の検定で累計5万5000人が受検。合格者2万5000人に合格証が発行された。この日、主催者あいさつの中で朝比奈豊・毎日新聞社社長は「今後、(N検が)教育現場や企業などで、さらなる導入が促進されるよう願っている」などと話した。

 次回の第9回検定は6月20日に実施予定で、申し込みは5月21日まで受け付ける。

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日医連の参院選対応、結論持ち越し(医療介護CBニュース)

 日本医師連盟(日医連)は4月20日に開いた執行委員会で、今年夏の参院選比例代表で推薦する候補について議論したものの、結論には至らなかった。今後、各都道府県医師連盟の意見を集約した上で、月末にも開かれる同委員会で最終決定することになった。

 日医連では昨年1月、自民党の西島英利氏の推薦を機関決定している。しかし、その後の政治状況の変化などにより、改めて対応を協議することになった。
 日医会長でもある原中勝征委員長は、会長選に向けた選挙活動の中で、政権与党である民主党とのパイプの太さを強調。会長に就任すれば西島氏の推薦を取りやめるよう提案する考えを示していた。

 同委員会後の記者会見で原中委員長は、「状況が変わった中で、会員の先生方がどういう考えを持っているのか。再度各県に持ち帰った上で、もう一度集まって決定することになった」と説明。同委員会では「一度決めたものを変えるのは難しい」「(原中)会長の意見を尊重すべき」などさまざまな意見が出たという。

 西島氏の推薦を撤回する考えが変わっていないかを尋ねられた原中委員長は、「できれば民主党の人たちとこのままいい関係が続けばいいと思っている」と述べた。また、「政権政党でなければわれわれの意見が通らないということは確か」と述べ、この日の執行委員会では民主党を支持すべきとは明言しないながらも、政権政党と結び付く必要性を強調したことを明らかにした。

 さらに、「これだけ(参院選の)日にちが迫ってくると、組織内で(新たに候補を)出すのは不可能」と指摘した上で、日医会員が推薦を依頼してきたときには、できるだけ多くの人に認めたいとの意向を示した。その場合、「どちらかというと民主党が多くなる可能性はある」と述べた。

 各都道府県医師連盟の意見を集めた結果、多数意見に従うか、最終的に委員長として判断するかを聞かれた原中委員長は、「(先の会長選の)投票数が3分の1だからどうなるか分からない」とする一方、「政治活動がうまくいかなくても、医師会としてきちんと物を言っていけばいいと思う。医師連盟の活動イコールわたしの運命だと思わないでほしい」と語った。


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“カツマー”の生き方「結婚、子育てで女性は成長出来る」(産経新聞)

【女の生き方】

 女性の人生の大きなターニングポイントは、やはり結婚、出産。「そんなに大事なことでしょうか?」という独身女性も少なくないだろうが、今回は既婚女性の声を中心に。

 ちなみに、「カツマー」の信奉を受ける勝間和代氏は「結婚、育児で女性は成長できる」という考え。「カヤマー」に支持される香山リカ氏は「それって個人の自由でしょ」と、一歩引いた見方をしている。

 《家庭を持つことは、独身のみなさんが予想していることよりもすてきなことだと思う。ぜひ、妻と母を経験しておかれることをお勧めしたいです》。兵庫県姫路市の女性(51)から、そんなメールが届いた。

 この女性は、会社務めをしながら結婚、出産、育児をする道を選んだ。さぞ多忙な毎日だっただろうと想像するが、《人間関係や価値観が広がった》《子供が成人した今、それらを経験してつくづく良かったと思う》と、極めてポジティブに受け止めている。

 働く女性に対し、家族や周囲の理解を得るのが難しいケースもあるが、《義理の親や親戚(しんせき)との交流で人間関係が広がり、違った価値観から学ぶことが多かった》。出産、育児では《子供目線で世の中をみるようになった。新しい世代の感覚が新鮮で刺激的だった》。女性は、まさに勝間氏の言葉通り「成長できた」と感じているようだ。

 これまでいただいたメールやファクスでは、意外にも(?)結婚や子育てなどを経験した40〜50代の方に「勝間派」が多かった。妻や母親としてしか体験できないさまざまな出来事に、魅力が大きいということかもしれない。

 とはいえ、やはり主婦業には苦労がつきもの。3人の子供がいるという女性(55)は《家事は終わりのない仕事で、家族はときにはモンスター》と、素直な心情を吐露する。独身であれば、知らずにすむつらさもありそうだ。

 「お金も時間もある独身セレブが一番」「結婚はしたけど子供を産まない人生を選択した」など、違う生き方を選んだ方のご意見もお待ちしています。(奈)

Eメール Kaze@sankei.co.jp FAX 06−6633−1940 郵送 〒556−8661(住所不要)産経新聞社会部「風」 お便りには、ご自身の電話番号、年齢を明記してください

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タクシーに引きずられ重傷 客と運転手が口論か(スポーツ報知)

 大阪市中央区南船場の路上で10日午後11時55分ごろ、同市阿倍野区の会社員・谷口晃一さん(29)がタクシーにしがみついて約50メートル引きずられ、肩甲骨や肋骨(ろっこつ)数本を折るけがを負った。大阪府警南署が殺人未遂容疑で運転手、車両の特定を急いでいる。

 南署によると、谷口さんは接客態度をめぐって運転手の男と口論になり、車外で暴力を振るわれたと説明しているという。運転手がそのまま車に乗り込み発進したため、半開きになっていた運転席のドア周辺の車両部分にしがみつくと、転倒するまで引きずられ、道路上に投げ出された。片側3車線の中央車線に倒れていたところを救出され、入院した。

 長堀通は、大阪市内を東西に結ぶ主要道路のひとつ。昼夜問わず交通量が多く、後続車にひかれてもおかしくない状況だった。車はそのまま東の方向へ逃げたという。運転手は40〜50歳ぐらい。谷口さんは酒を飲んでいた繁華街の北新地からタクシーに乗り、帰宅中だった。

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“聖域”隠れみのの構図 文科省天下り先丸抱え(産経新聞)

 文部科学省系の法人が同省OBの天下り先企業を“丸抱え”にしている問題で、優秀な科学者が結集して最先端研究を進める「理化学研究所」などでも、巨額の委託業務を随意契約などで発注している実態が明らかになった。科学関連予算は「事業仕分け」でもやり玉に挙がったが、問題の背景には、科学研究の“聖域”を隠れみのにした官僚の天下り先確保の構図も浮かび、公金垂れ流しの実態が「科学技術立国」にマイナスになるとの指摘もある。

 「資源の乏しいわが国にとって、科学技術の脆弱(ぜいじゃく)化は国家の衰退を意味する」。昨年11月、6人のノーベル賞受賞者が、政府行政刷新会議の事業仕分けで科学技術関係予算に削減や見直しの判定が出されたことを受け、国に対して科学分野への特別な配慮を強く求めた。

 事業仕分けで特に大なたを振るわれたのが、理研の次世代スーパーコンピューター開発だった。概算要求267億円に対し、事実上の「凍結」判定が下されたことで科学界が猛反発。最終的に減額予算が認められたが、科学技術関連予算のあり方を見直す契機にもなった。

 「『最初は感情的に反発したが、冷静になれば厳しい判定に納得した』という研究者も多かった」。仕分け人を務めた東大情報基盤センターの金田康正教授は指摘する。

 科学技術白書によると、平成20年度の科学技術関係予算は3兆5708億円。このうち実際の研究費などに使われる科学技術振興費は約4割の1兆3628億円で、5年前より約1300億円増加している。

 「未来への投資と思えば安いものだ」。予算削減に反対する研究者の多くは口をそろえるが、一部の若手研究者らのグループには、現行の研究体制に無駄を生むシステムがあるとして合理化を進める動きもある。

 会員制交流サイト「神経科学者SNS」の有志が、科学行政の問題点について研究者約170人を対象にアンケートしたところ、全体の94%が、単年度予算が無駄を生む原因だと回答。複数年度予算の導入や、使い切り予算の脱却などを解決策として提言した。

 ただ、こうした取り組みも、官僚OBの天下り先を公金で丸抱えにする仕組みが温存されたままなら、水の泡になる。天下り問題に詳しい東北公益文科大学大学院の出井信夫教授(公共政策)は「民間企業に天下れば、監視の目が届きにくく、無駄な公金が流れる構図となる。社会全体で注視しなければならない」と指摘している。

     ◇

 公益法人問題に詳しい元参院行政監視委員会客員調査員のジャーナリスト、北沢栄氏の話「独立行政法人が随意契約で公金を天下り先に支出している実態が、かなり広がっていることが判明したといえる。政府は、省庁や独立行政法人が行う随意契約を、災害時などの例外的状況を除いてすべて入札に切り替えるよう徹底指導し、法改正して違反した場合の罰則・公表規定を設けるべきだ」

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入院の妻死亡、死者3人に=自営業者宅放火−京都府警(時事通信)

 京都府亀岡市で2月、自営業西村正人さん(59)宅が放火され、西村さんら2人が死亡した事件で、大やけどを負って入院していた妻豊子さん(59)が2日夜、病院で死亡した。同事件の死者は3人となった。
 焼け跡からは豊子さんの妹の元夫(63)が遺体で見つかっており、府警亀岡署は元警察官の元夫が放火した可能性が高いとみて、殺人や現住建造物等放火の容疑で捜査している。
 同署によると、西村さん宅は2月26日夜に出火し全焼した。豊子さんは下半身に大やけどを負い、京都市内の病院に入院していた。 

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元次官宅連続襲撃 小泉被告に死刑 さいたま地裁判決(毎日新聞)

 元厚生事務次官宅連続襲撃事件で、2人を殺害し、1人に重傷を負わせたとして殺人罪などに問われたさいたま市北区、無職、小泉毅被告(48)の判決公判が30日午後、さいたま地裁で始まり、伝田喜久裁判長は死刑を言い渡した。伝田裁判長は主文を後回しにし、判決理由の朗読から始めた。検察側は死刑を求刑していた。

 小泉被告は公判で起訴内容を認め、動機について「子供のころに保健所に殺された(と思った)愛犬のあだ討ち。私が殺したのは人間ではなく、心の中が邪悪なマモノ。動物の命を粗末にすれば自分に返ってくると思い知らせたかった」と主張。「無罪以外は上訴する」と述べていた。また、弁護側は「動機が奇異であり、心神耗弱の疑いがある」として、刑事責任能力を認めた捜査段階の精神鑑定のやり直しを求めたが、伝田裁判長に却下された。

 起訴内容は、元厚生事務次官とその家族を殺害しようと計画し、08年11月17日午後7時ごろ、さいたま市南区の山口剛彦さん(当時66歳)方で、山口さんと妻美知子さん(同61歳)の胸などを包丁で刺して失血死させた。翌18日午後6時半ごろ、東京都中野区の吉原健二さん(78)方で、妻靖子さん(73)の胸などを包丁で刺し、約3カ月の重傷を負わせたなどとしている。【飼手勇介】

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